≪マイホームの維持費用≫固定資産税と都市計画税支払いシミュレーション

さわやかな5月、季節とはうらはらに家計を逼迫する固定資産税・自動車税の納税時期がやってきました。初夏の陽射しで暑くなってきましたが、財布は寒いアラフォー主婦のりんごです。こんにちは。

今回はわが家の固定資産税と都市計画税について書きます。今年は建物が建ってから2回目の固定資産税支払いです。↓こちらが先日届いた2017年度支払い分の内訳です。

ちなみに建てる前年は更地だったので住宅用地の軽減（200㎡以下の場合1/6になる）が適用されず、1～12月で111,682円でした。

そして下が去年の分です。1年目とまったく同じ金額です。建物評価額は年ごとに下がっていくはずなのですが、固定資産税は3年ごとに見直されるそうですので来年もこのままということなのでしょうか。

建物分は軽減措置で3年（わが家の場合は来年度まで）半額になります。認定長期優良住宅なら5年間軽減されます。軽減措置期間終了後は新築減税額欄に書かれた額が上乗せされるつもりでいましょう。

このページでは、今後わが家の固定資産税がどのように推移していくのかについて試算して、固定資産税・都市計画税の支払計画について考えていきます。

新築木造住宅の固定資産税支払い額の推移をシミュレーション

わが家の場合、固定資産税がどのように変わるのかについて試算してみます。

まずは、わが家が支払った費用と課税標準額についてみてみます。

課税標準額の計算法は自治体や個々の不動産によって違うので一概に言えませんが、わが家の場合はだいたい以下のようになっていました。

• 土地は取得価格の約7割（固定資産税は小規模住宅用地（200㎡以下）なので1/6、都市計画税は1/3の額）
• 家屋は本体工事費用と付帯工事費用の税抜合計額の約5割が新築時の評価額と推測
• 家屋新築時の評価額に経年減点補正率（各自治体法務局に経年減点補正率表がある）を乗じた額
• わが家の場合、建物の1年目課税標準額は新築時評価額に経過年数1年の経年減点補正率0.8を乗じた7,642,110円
• 2年目の経年減点補正率は0.75となっているが、固定資産税変更なし

家屋は築年数の経過とともに、資産価値は落ちていきます。私の住む自治体の木造家屋経年減点補正率表をもとに試算してみると、わが家の固定資産税・都市計画税の支払い額は以下のように推移していくと考えられます（物価上昇や地価変動は考慮していません）。

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27年で建物評価額が新築時の2割となって、それ以降は建築確認申請をともなう改修を行わない限り、変わらないようです。建物の市場価値はゼロになっても、固定資産税はゼロにはならないんですね。木造以外の住宅の場合は45年かけて2割になります。自治体によって違うので、「不動産登記先の法務局」「経年限定補正率」と検索してみてください。

※土地の評価額や、家屋の新築時評価額はわが家の場合なので、考え方は自治体や不動産物件の条件によって変わってくると思います。あくまで参考ということでお願いします。

固定資産税・都市計画税の支払計画

わが家は30年ローンですが、30年間で支払う固定資産税・都市計画税は約285万円くらいになると思われます。ローンを支払いながら、納税分を積み立てておく必要があります。

10年目までは住宅ローン減税による還付金・以降は毎月積立で

10年目までは住宅ローン減税による還付金が頼りになります。繰り上げ返済に回したいところですが、納税が優先なので、支払う余裕がなければ還付金を残しておきましょう。3～4月頃に振り込まれるので、5月まで手を付けずにおいておきたいですね。

11年目以降も年間10万円以上の支払いがしばらく続くので、覚悟しておかなければなりません。わが家の場合は1カ月1万円ほど確保すれば済むようです。

ただ、10年目以降になると外壁修繕やベランダ補修の検討時期でもあるし、太陽光のパワコンも壊れる時期だし、子供は大学生になっているはずなので……かなり厳しくなりそうです。今のうちに計画的に積み立てておかないとと思いました。

5月は懐が寂しくなりますね。でも、住宅ローン控除による還付金が残っているうちに一括で支払っておきたいと思います。