2018年9月以降の住宅ローン・変動金利について考察します

time 2018/09/02

店頭金利2.475％、優遇金利▲1.75％、実質金利0.725％の変動金利で住宅ローン借り入れ中です。

住宅ローン、大手４行が引き上げ　長期金利の上昇容認で｜2018年8月31日日本経済新聞

大手５行が31日、９月に適用する住宅ローン金利を発表した。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の４行が10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05％引き上げた。前月引き上げたりそな銀行は据え置いた。日銀が７月末に長期金利の小幅な上昇を容認したことが背景。大手行が徐々に住宅ローン金利を上げる傾向が鮮明になってきた。

三菱ＵＦＪ銀は0.90％、三井住友銀は1.20％、みずほ銀は0.90％、三井住友信託銀は0.85％、りそな銀は0.75％とした。

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34868760R30C18A8EA4000/

住宅ローン金利引き上げという8月末のニュースを見てゾッとした変動金利借り入れ中の人もいらっしゃるかもしれませんが、こちらはこれから借り入れる（または借り換える）人の金利で、最優遇金利を0.05％引き上げるということは、優遇金利が▲1.75％だったとしたら、▲1.7％になるということだと思われます。

変動金利は、店頭金利から全期間、契約時の優遇金利が差し引かれるため、借り入れ中の人にとっては店頭金利が上がっていないのに上がることはありません。ただし、期間型固定金利などで、期間経過後優遇金利が変わるなどの契約で借り入れている方にとっては心配なニュースだと思われます。

大手銀行は国際規制によりローン残高が減少傾向

2022年より段階的に導入される「バーゼル３」。リーマンショックのような世界的な金融危機を回避するため、国際展開する金融機関の健全性を高めるための規制です。自己資本を、リスク資産（住宅ローンを含む融資）で割った「自己資本比率」8%以上を保持しなければならず、リスクが大きい融資を増やさない方向になっていくと考えられます。

新規借り入れや借り換え額を増やし過ぎないというだけでなく、リスク資産を減らすためには借り入れ中の顧客に確実に返済してもらう必要もあります。景気が良くなったとか、賃金がアップしたなど言われていますが、実際は日本の労働分配率は先進国でも最低ランクで、生活が楽になったと感じている人は私の周りにはほとんどいません。

消費税増税も控え、消費の低迷が懸念される中、借り入れ中の住宅ローン金利までアップするのは逆効果だと思います。日本は40年以上朝から晩まで働きつづけても、老後ゆうゆうと暮らせる人はごくわずかです。じゅうぶんな社会保障もないまま2020年には、3人に1人は65歳以上という超高齢化社会に突入し、現役労働世代への負担はますます大きくなります。

返済が困難になるほど変動金利の利率が大幅に上昇すれば、借り入れ中の人の多くが破綻するかもしれません。それこそ金融機関にとってリスクとなる気がするのですが、どうでしょうか。